新型コロナ第6波の収束に向けた感染症対応方針について

新型コロナ

 私たち長野県食品衛生協会では、長野県等が発出した以下のメッセージに賛同し、感染対策に取り組んで来ています。
1.≫「新型コロナ『デルタ株』と闘う県民共同宣言」
2.≫「新型コロナ『オミクロン株』と闘う県民共同宣言」
3.≫「新型コロナ第6波の収束に向けた共同メッセージ」

現在までの経過と取組み

  1. 令和2年5月25日以降、全国すべての都道府県の緊急事態宣言が解除されました。
  2. 政府が新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために自粛を求めてきた都道府県境をまたぐ移動も、6月19日から全面解除されました。
  3. 今後は、第2波・第3波に備えて感染症対策を実施しながら、「経済活動を感染リスクの低いものから順次再開し、県内経済の再生を図らなければならない」とされました。
  4. 7月29日に長野県全域の感染警戒レベルを2に引き上げ「新型コロナウイルス注意報」を発令し、感染拡大地域への往来の慎重な判断や感染防止策の徹底等について注意喚起を行いました。
  5. 8月4日には佐久、上田及び北信の3圏域についてレベルを3とし警報を発出、8月28日には上田圏域のレベルを4とし「新型コロナウイルス特別警報」を発出し、さらなる対策の強化を図ることとされました。
  6. 9月の1か月間は、いかに「第2波」を収束させるかを主眼としつつ、社会経済活動を活性化させるとともに、今後訪れる可能性のある第3波、第4波に備える重要な時期とされました。
  7. 県としては県民生活を支援し、感染防止対策と経済活動を両立させる取組を進めています。
  8. 10月以降は、感染の再拡大や季節性インフルエンザの流行期に備えた体制整備を進めるとともに、停滞していた社会経済活動の活性化を積極的に図る重要な時期とされました。
  9. 11月以降、県内においても陽性者数の増加が続き第3波を迎えましたが、さらに増加が続いた場合、医療提供体制がひっ迫することが懸念され、社会経済活動に対する抑制を伴う措置を講じることが必要になるおそれがあると考えられ、県民の命と経済を守るためには、これ以上の感染拡大を防ぐことが重要であるとされました。
  10. 11月以降の第3波を乗り越え、一旦は落ち着いた感染状況となったが、3月以降、新規陽性者が増加傾向にあったことから、社会経済活動を継続しつつ、感染の急拡大を食い止めるための的確な対策を早めに講じていく必要があるとされました。
  11. 令和3年2月中旬以降、本県の感染状況は、しばらく落ち着いていたが、3月に入ると長野圏域を中心に新規陽性者数が増加傾向となったため、3月17日には同圏域の感染警戒レベルを4に引き上げ「新型コロナウイルス特別警報Ⅰ」を発出した。
  12. 3月上旬以降、全国の新規陽性者数は横ばいから微増に転じたが、首都圏における医療提供体制への負荷が改善されたこと等から、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県に対する緊急事態宣言は3月21日をもって解除され、およそ2か月半にわたり継続していた緊急事態措置は終了となったが、「コロナ疲れ」「コロナ慣れ」等により人流の増加がみられ、関西・首都圏等を中心に全国的なリバウンド現象(第4波)が起こってしまった。
  13. 諏訪圏域で「コロナ変異株」の陽性者が続発し、4月 16 日に感染警戒レベルを5に引き上げ対策強化した。飲食の機会を起因とする陽性者が続いたことから、諏訪圏域においては、4月 21 日から下記のとおり対策を講じた。

【4月 21 日から諏訪圏域事業者への協力要請等】
① 酒類の提供を行う飲食店等に対し、施設の使用制限・停止(休業・営業時間短縮)について協力を要請した。【諏訪市、茅野市及び原村】(4月 21 日から4月 29 日まで)
② 市町村と連携しガイドライン遵守等の働きかけ活動を強化した。
【事業者への支援)】
③ 営業時間の短縮等を行った事業者を支援した。【諏訪市、茅野市及び原村】
④ 市町村と連携し感染拡大の影響を受ける事業者を支援した。【諏訪圏域全域】
【集中的な検査の実施】
⑤ 飲食店の従業員を対象としたPCR検査を実施した。【諏訪市、茅野市及び原村】

  1. 7月以降オリンピック開幕と時を同じくして、感染力の強いデルタ株が猛威を振るい、開催都市の東京都では新型コロナウイルスの感染が急拡大、8月には長野県内においてもこれまでにないスピードで新規感染者が増加しています。今に至る第4波までは、県民の皆さまに懸命に対策に取り組んでいただいたおかげで、医療崩壊を招くことなく、なんとか乗り切ることができました。しかし、デルタ株による第5波は、すでに全国の大都市圏を中心にこれまでに類をみない感染爆発を引き起こしており、長野県内も同様の事態となる恐れがあります。さらに、このデルタ株は、従来株より感染力が強いだけでなく、重症化リスクを高める可能性があるといわれています。
     私たち長野県食品衛生協会では、長野県の≫「新型コロナ『デルタ株』と闘う県民共同宣言」に賛同し、感染対策に取り組んで来ました。
  2. 令和4年1月以降、オミクロン株による新規陽性者数が激増したことから、1月27 日から3月6日までを期間として「まん延防止等重点措置」を全県に適用し、極めて強い対策を講じて来ました。
  3. 令和4年3月6日をもって、本県の「まん延防止等重点措置」は終了しましたが、全国的には新規陽性者数が再び増加している地域があります。また、オミクロン株(BA.1)よりさらに感染力が強いとされる変異株(BA.2)への置き換わりが懸念されています。命と健康、日常生活を守るためには、引き続き感染対策の徹底が必要です。同時に、長期化するコロナ禍で苦境にある飲食・サービス業や観光業をはじめとする多くの業界を活性化し、早急に地域経済を再生させていかなければなりません。大型行事・イベントを控え、人の移動が活発となる春を迎えるにあたり、県民一丸となって≫感染対策を徹底し、第6波の収束と地域経済の再生を目指しましょう!

≫ 長野県新型コロナウイルス感染症対策総合サイト
≫長野県としての第6波収束に向けた今後の対応について(事業者の皆様への協力依頼、イベントの開催に当たっての感染防止対策等を含む)
≫新型コロナウイルス等感染症対策推進室 (内閣官房)ホームページ
≫ 業種別ガイドラインについて(内閣官房ホームページ )
≫厚生労働省の分かりやすいコロナ感染予防のYouTube動画