長野県新型コロナウイルス感染症対応方針・イベント開催の目安等について

新型コロナ

現在までの経過

  1. 5月25日以降、全国すべての都道府県の緊急事態宣言が解除されました。
  2. 政府が新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために自粛を求めてきた都道府県境をまたぐ移動も、6月19日から全面解除されました。
  3. 今後は、第2波・第3波に備えて感染症対策を実施しながら、「経済活動を感染リスクの低いものから順次再開し、県内経済の再生を図らなければならない」とされました。
  4. 7月29日に長野県全域の感染警戒レベルを2に引き上げ「新型コロナウイルス注意報」を発令し、感染拡大地域への往来の慎重な判断や感染防止策の徹底等について注意喚起を行いました。
  5. 8月4日には佐久、上田及び北信の3圏域についてレベルを3とし警報を発出、8月28日には上田圏域のレベルを4とし「新型コロナウイルス特別警報」を発出し、さらなる対策の強化を図ることとされました。
  6. 9月の1か月間は、いかに「第2波」を収束させるかを主眼としつつ、社会経済活動を活性化させるとともに、今後訪れる可能性のある第3波、第4波に備える重要な時期です。
  7. 県としては県民生活を支援し、感染防止対策と経済活動を両立させる取組を進めています。
  8. 10月以降は、感染の再拡大や季節性インフルエンザの流行期に備えた体制整備を進めるとともに、停滞していた社会経済活動の活性化を積極的に図る重要な時期。
  9. 11月以降、県内においても陽性者数の増加が続き第3波を迎えているが、今後さらに増加が続いた場合、医療提供体制がひっ迫することが懸念され、社会経済活動に対する抑制を伴う措置を講じることが必要になるおそれがあると考えられる。県民の命と経済を守るためには、これ以上の感染拡大を防ぐことが重要であり、いまがまさに正念場である。
  10. 11月以降の第3波を乗り越え、一旦は落ち着いた感染状況となったが、3月以降、新規陽性者が増加傾向にあることから、社会経済活動を継続しつつ、感染の急拡大を食い止めるための的確な対策を早めに講じていく必要がある。
  11. 本県の感染状況は、2月中旬以降しばらく落ち着いていたが、3月に入ると長野圏域を中心に新規陽性者数が増加傾向となったため、3月17日には同圏域の感染警戒レベルを4に引き上げ「新型コロナウイルス特別警報Ⅰ」を発出した。
  12. 3月上旬以降、全国の新規陽性者数は横ばいから微増に転じたが、首都圏における医療提供体制への負荷が改善されたこと等から、埼玉県、千葉県、東京都及び神奈川県に対する緊急事態宣言は3月21日をもって解除され、およそ2か月半にわたり継続していた緊急事態措置は終了となったが、「コロナ疲れ」「コロナ慣れ」等により人流の増加がみられ、関西・首都圏等を中心に全国的なリバウンド現象が起こってしまった。
  13. 諏訪圏域で「コロナ変異株」の陽性者が続発し、4月 16 日に感染警戒レベルを5に引き上げ対策強化した。飲食の機会を起因とする陽性者が続いたことから、諏訪圏域においては、4月 21 日から下記のとおり対策を講じた。

【4月 21 日から諏訪圏域事業者への協力要請等】
① 酒類の提供を行う飲食店等に対し、施設の使用制限・停止(休業・営業時間短縮)について協力を要請した。【諏訪市、茅野市及び原村】(4月 21 日から4月 29 日まで)
② 市町村と連携しガイドライン遵守等の働きかけ活動を強化した。
【事業者への支援)】
③ 営業時間の短縮等を行った事業者を支援した。【諏訪市、茅野市及び原村】
④ 市町村と連携し感染拡大の影響を受ける事業者を支援した。【諏訪圏域全域】
【集中的な検査の実施】
⑤ 飲食店の従業員を対象としたPCR検査を実施した。【諏訪市、茅野市及び原村】

新型コロナウイルス感染症対策総合サイト
長野県としての対応(12月1日以降)について
長野県新型コロナウイルス感染症対応方針(12月1日以降)(PDF:3,180KB)民間主催のイベントに対する要請(イベント開催の目安)を含む
業種別ガイドラインについて(内閣府ホームページ )